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コスト削減（社会保険料削減編）


 

社会保険料削減について
昨今の社会保険の医療費負担増、年金財政の悪化は国民年金や厚生年金の保険料率の増加・健康保険法の改正と相まって、企業の社会保険料負担は年々高まっており、企業経営の圧迫に繋がりかねない状態です。
バカにならない社会保険料
社会保険料は、健康保険（40歳以上の人は介護保険料を加算）と厚生年金保険料の2つです。毎月、光熱費のように銀行の指定口座から自動引き落としされていますので、今まであまり気にされたことがないかもしれませんが、1年間に納付した社会保険料の総額を算出すると、ほとんどの社長さんは「・・・・・・・」となります。例えば、年収500万円の社員を20人雇用している会社の場合、
1年間に納める社旗保険料は約2,400万円になります。
社会保険料は労使折半ですので、会社の負担額は1,200万円になります。

また、厚生年金保険料は平成29年まで毎年0.354%ずつアップしていくことが決まっています。
このように、労働保険料に比べると桁違いに高額な社会保険料ですが、ちょっとした工夫をするだけで、数10人規模の会社でも、年間で100万円単位の社会保険料を節約できる場合があります。
社会保険料の改正事項
・・・ 平成29年まで、毎年保険料が280円（月額）引き上げ
・・・ 平成29年まで、毎年保険料が0.354％ずつ引き上げ
・・・ 標準報酬月額の上限（98万円から121万円）の拡大
標準賞与額、1回の支給150万円から、年間支給額540万円へ引き上げ
当事務所が提案する社会保険料削減のテクニック
(1)年収を変えずに、月給と賞与の支給割合を変更する
（会社側は社保料が削減され、従業員は手取りの給料が増えます）(2)賞与の回数を変更する

(3)昇給月を変更する

(4)交通費の支給回数を変更する

(5)福利厚生の内容を変更する（特に住宅手当や食事手当を支給している企業様には有効）

(6)健康保険組合・国民健康保険組合に加入する

(7)入社時の給与を見直し、試用期間を有期契約にする

(8)4月～6月の労働時間を見直す

(9)退職日を変更する

(10)残業代を固定給にする

(11)パート社員を活用する

(12)各種手当の支給回数を変更する（支給総額は同じです）

以上の内容を合法的に運用致します。ただし、労使の合意に加え、就業規則や給与規程の変更・
整備が必要になります。
また、削減できた社会保険料の半分は従業員のために、もう半分は会社の運転資金に活用されることをお勧めしています。そもそも、社会保険料は労使折半で支払うものなので、この様に配分するとトラブルや問題が起きにくく、不利益変更もスムーズに移行できます。

社会保険料を削減した場合の一般的なデメリット

  雇用企業側 従業員側
メ
リ
ッ
ト		 （１）経費を大幅に削減できます。
（２）本来、支払うべき保険料を
経営資源として有効活用できます。
（３）退職金の原資などに活用できます。		 （１）社会保険料が削減された分、
手取り収入が増加します。
（２）手取り給料が増える分、
モチベーションが上がります。
デ
メ
リ
ッ
ト		 （１）賃金規定などを変更する場合には （１）支払う保険料が減る分、
将来受け取る年金額が減少します。
（２）傷病手当金の減少リスクがあります。



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