| 現在に適格退職年金は平成24年3月31日までに実質的に廃止になりなす。適格退職年金は企業が従業員の退職金を準備するための社外準備制度のひとつです。一定の要件を満たすことで、保険料、掛け金を損金算入することが認められています。簡単に言うと税制優遇された退職金積立制度ということです。適格退職年金について重要視しているのは、適格退職年金を導入した企業では「退職年金既定」を作成し、労働基準監督署に届出をしている点です。これにより、従業員には退職年金既定に基づく退職年金又は一時金を受ける権利が発生し、企業には支払う義務が生じます。また、退職年金既定は適格退職年金を解約した後も残ります。また、以下の問題が生じていると考えられます
①積立不足の問題
適格退職年金の多くの予定利率は5.5％です。ただ、ここ数年の株価の低迷により予定利率を下回る実績によって、巨額の積立不足が生じているのが現状です。積立不足の解決は不足分を企業が負担するか、退職金の支給水準を引き下げるか、又はその折衷案しか方法はありません。
②不利益変更の問題
退職金の支給水準の引き下げは、労働条件の不利益変更になる為、その理由、手順、既得権の保護、従業員の個別同意など高いハードルをクリアしなければなりません。
③従業員のモチベーションの問題
不利益変更の問題をクリアしたとしても、従業員のモチベーションが下がるという問題が待ち構えています。適格退職年金を退職金制度改革の機会ととらえ、新たな退職金制度がモチベーションアップにつながる仕組みにしたいものです。 |
