滋賀中央社会保険労務士事務所

調査是正勧告対策

サービス残業対策と割増賃金の支払いは万全ですか？

残業代の未払いで従業員又は労働組合から訴えられた場合、企業の経営を左右する重大な問題に発展することも十分に考えられる為、労働時間と割増賃金に対する正確な知識と日頃の労務管理が重要になってきます。また、残業代を支払わずにサービス残業をさせていたとして、経営者が逮捕されるケースも出てきました。

労働基準法違反ワースト５

平成15年度の「監督業務実施状況」によると、定期監督での労働基準法違反ワースト５は次のようになっています。

１、労働基準法第32条【労働時間】違反　約28、000件

36協定を締結せずに法定労働時間を超えて労働させたり、36協定の範囲を超えて労働させた場合は是正勧告の対象になります。

２、労働基準法第37条【割増賃金】違反　約19、000件

割増賃金を支払っていない場合は、最長2年間さかのぼって支払いを命じられる場合があります。最近は中小零細企業でも増えてきており、一番怖い是正勧告です。

３、労働基準法89条【就業規則】違反　約17、000件

労働者が10人以上いるにもかかわらず、就業規則を作成していなかったり、作成していても監督署に届けていなかった場合は是正勧告の対象になります。

４、労働基準法第15条【労働条件の明示】違反　約9、000件

新しく雇い入れる場合に労働契約の期間、就業の場所、賃金など書面の交付により明示しなければならないことになっています。したがって、雇い入時に書面による通知をしていない場合は、是正勧告の対象になります。

５、労働基準法第108条【賃金台帳】違反　約7、000件

労働基準法では、賃金台帳を作成し労働日数及び労働時間、時間外労働、休日労働、深夜労働等の時間数を記入しなければなりませんが、これらの記入がないと是正勧告の対象になります。

労働基準監督署の調査の種類

「定期監督」　

定期監督は、労働基準監督署がその年度の行政方針を策定し、それに基づき重点業種や重点ポイントを定めて行われる監督です。

「申告監督」　

申告監督は、労働者から労働基準監督署に法令違反等の申告があった場合に行われる監督で、最近はこの申告監督が増えています。

「災害時監督」　

災害時監督は、重大な労働災害を起こした時に、職場の同僚も同じ労働環境に置かれていると考えられることから行われる監督です。

是正勧告を受けやすい事項

【労働契約】労働契約の締結時において労働契約を書面で明示していない。　　　　　　　　　　

【賃金】

書面による協定がないまま、賃金から寮費や食事代が控除されている。

【労働時間】

36協定を結んでいない。また、36協定届を監督署に届けていないのにもかかわらず、残業をさせている。

時間外労働、休日労働、深夜労働をさせているにもかかわらず、法定通りの割増賃金が支払われていない。

【就業規則】

常時10人以上の労働者がいるにもかかわらず、就業規則を作成していない。

就業規則作成時において、労働者の代表者に意見を聞いていない。

就業規則の内容を従業員に周知していない

【帳簿関係】

労働者名簿が作成されていない

賃金台帳に労働日数、労働時間、時間外労働時間、休日労働時間、深夜労働時間などが明示されていない。

【健康診断】

常時使用する労働者に健康診断を実施していない

【安全衛生関係】

常時50人以上の労働者がいるにもかかわらず、安全委員会、衛生委員会を設けていない。

是正勧告の対応

是正勧告とは、労働基準監督署が事業所に対して調査を行った際に、労働関係法令に違反があったと認めたときに、是正すべき点を指摘し「是正勧告書」として企業に指示するものです。この是正勧告には、いつ何時までに是正すべきとの是正期限を設けており、企業は、どのように是正したかの「是正報告書」を提出しなければなりません。「是正報告書」には、是正内容、是正完了日を記入して提出します。この是正報告書を提出しないと「再監督」として「再調査」が行われます。最近は従業員からの申告による調査が増えています。日頃の労務管理が重要になります。