滋賀中央社会保険労務士事務所

□電気料金の契約の見直しを2年以上していない又はしたことがない

□1か月の電気代が3万円を超えている

□電気代の請求書が毎月2枚以上来ている

上記の内１つでも該当する場合は電気料金を削減できる可能性があります。

電力会社は、1年間で一番たくさん電気を使った「わずか30分の実績」で、年間の基本料金を決めています。事業主様が支払っている電気代の3割前後は基本料金です。電気をたくさん使う月も使わない月でも、同じ金額ということになります。また、契約電力を電力会社との間で話し合って決めることができるのは500ｋW以上になっていますので規模が大きいほど削減効果は期待できます。

【長期契約割引】に変更する

近年、電力会社が「長期契約割引」を打ち出してきました。ある電力会社では3年間の契約を結ぶことで、現在１ｋW当たり1560円の基本料金を50円も値引きしてくれます。これは、携帯電話や一部固定電話の「年々割引」に似ています。削減率で考えると基本料金が3％～4％も安くなっています。需要規模が5000ｋWのスーパーでは年間で300万円の電気代が削減できることになります。

「週末や休日」に割引になるプランに変更する

サービス業等で土日に営業されている業種で、平日より土日により集客し、電気量を使用する場合は「週末や休日」に割引になるプランに変更されることをお勧めします。

近年、電話会社の値引き合戦は激化しており、うまく交渉すればコスト削減につながります。以下のポイントを参考下さい。

①あいみつは徹底競争、指値、合わせ技を使い分ける

②質問に答えられないセールスマンは変えてもらう

③乗り換えの誘いが来たら即、今の業者にぶつける

④営業担当者や料金体系の変更は、こちら側の要求をのませる

⑤自社の利用状況（県内通話・県外通話・国際通話）を分析し、削減幅の大きいプランに変更する

結局は相手側（電話会社）の業界の動きを察知しながら、自社の要求をのませる交渉をしなければなりません。

①過去1年間の経費データ（請求書等）を収集・分析し、コスト構造の全体像を洗い出す

②常に、契約の中身を精査してそこから改善策を見つけ出す

③どのような経費項目（電気・水道・ガス等）であっても、削減の順序を守る（調達→運用→設備改善）

④コスト削減のための設備投資はしない

⑤コスト削減のためのコストは控える